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ファイナンシャルプランナー(FP)の相談費用はいくら?無料・有料の違いと無料の理由

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はじめに

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談したいと思っても、費用がいくらかかるのか、無料の相談とは何が違うのか気になる人もいるでしょう。FP相談には、相談者が相談料を支払う有料相談と、相談者の支払いがない無料相談があります。どちらもFPにお金の相談ができる点は同じで、違いはFP相談にかかる費用をだれが負担しているかです。

この記事では、有料相談の料金の目安と料金の形、無料相談を無料で受けられる理由、相談先ごとの費用の違いを解説します。FPに相談するかどうかを検討している段階なら、[FPに相談するメリットと選び方]の記事も参考にしてください。

FP相談の費用はいくら?有料相談の料金の目安

FPに有料で相談するときの料金は、法律や業界団体によって一律に決められているものではありません。日本FP協会は、FPに有料で相談する場合の料金体系は、FPがそれぞれ独自に設定していると説明しています。そのため、同じ内容の相談でも、料金は相談するFPによって異なるのが普通です。

料金の形は4種類

有料相談の料金の形には、代表的なものとして、次の4種類があります。

料金の形内容適した使い方
時間制1時間あたりの料金が決まっていて、相談した時間に応じて支払う聞きたいことが決まっている単発の相談
1回ごと1回の相談(面談)ごとに料金が決まっている1〜2回で終わりそうな相談
プラン制ライフプラン表の作成など、相談と作業をまとめた料金家計全体を見直したいとき
顧問契約月額や年額の定額で、期間中に継続して相談できる状況に合わせて継続的に見直したいとき

日本FP協会によると、時間制を採用しているFPが多いようです。定額制や顧問制のほか、相談の形によってこれらを組み合わせる場合もあります。

料金の形によって、事前に確認したい点も変わります。

  • 時間制:延長したときの料金と、1回あたりの最短の時間
  • 1回ごと:1回の相談時間の上限
  • プラン制:料金に含まれる作業と、相談の回数
  • 顧問契約:契約の期間と、途中で解約するときの条件

相談料の目安

日本FP協会は、同協会が認定するCFP・AFP認定者が設定している、1時間あたりの相談料の調査結果を公表しています。2021年度のファイナンシャル・プランナー実態調査(無回答を除く)の分布は、次のとおりです。

  • 5,000円未満:14.2%
  • 5,000円以上1万円未満:47.3%
  • 1万円以上2万円未満:33.5%
  • 2万円以上:5%

最も多いのは5,000円以上1万円未満で、1万円以上2万円未満が続きます。2つを合わせると、1時間あたり5,000円以上2万円未満の設定が約8割を占めています。

ただし、この結果は、日本FP協会が認定するCFP・AFP認定者を対象とした2021年度の調査です。すべてのFPの料金を示すものではないため、実際の料金は、相談を申し込む前にFPに直接確認しましょう。

出典:日本FP協会「料金体系について」

相談料のほかにかかる費用

日本FP協会は、ライフプランの提案書の作成、キャッシュフロー表の作成、生命保険・損害保険の見直しなどについて、別途料金を設定している場合があると説明しています。相談の内容によって、税理士や弁護士など、ほかの専門家の協力が必要な場合は、その費用が別にかかることもあります。

このほか、FPが自宅などを訪問する場合の交通費や、オンライン相談の通信費なども、相談の方法によっては必要です。

有料相談を申し込む前には、相談料だけでなく、追加の作業の料金を含めた総額を確認しておくと安心です。

相談料を事前に確認する方法

有料相談の料金は、相談を申し込む前に確認できます。主な確認の方法は、次の3つです。

  • FPのWebサイトや資料:料金表に、相談料と追加の作業の料金が載っている場合があります。
  • 問い合わせ:料金表がない場合や、相談内容によって料金が変わる場合は、申し込みの前に見積もりを依頼するのが確実です。
  • J-FLEC認定アドバイザーのプロフィール:J-FLECのWebサイトで公表されているプロフィールには、相談料の目安が掲載されています。

料金の確認は、相談したい内容をある程度決めてから行うと、見積もりを具体的にしやすいでしょう。

FPの無料相談はなぜ無料?相談先ごとの収益源

無料のFP相談でも、相談業務にかかる費用は発生しています。相談者が相談料を払わなくても無料相談が成り立つのは、相談サービスを提供する会社や団体が、相談料とは別のところで費用をまかなっているためです。

無料のFP相談を行っている主な相談先には、FP事務所、公的機関・団体、保険代理店、銀行・証券会社などの金融機関、IFAがあります。費用のまかない方はそれぞれ異なり、それによって、提案される商品の範囲や、提案の背景が変わることがあります。無料だから質が低いということではありませんが、提案を受けたときに判断しやすくするためにも、仕組みを知っておくと安心です。

FP事務所の初回無料相談

有料相談を行うFP事務所の中には、初回の相談を無料にしているところもあります。初回で相談内容やFPとの相性を確かめてもらい、2回目以降の相談や、ライフプラン表の作成などから料金がかかる形です。

利用する場合は、何回目から料金がかかるのか、どの作業が有料になるのかを、最初に確認しておくとよいでしょう。

公的機関・団体の無料相談

公的機関や、FPの業界団体なども、無料の相談を行っています。これらは、お金の知識を広めることなどを目的としており、商品の販売を前提としていない点が特徴です。

一方で、相談できる回数や時間には限りがあることもあるため、継続して相談したいときは、ほかの相談先との組み合わせも選択肢の一つです。

公的機関・団体が行う無料相談の例は、次のとおりです。条件は変わる場合があるため、利用する前に各機関の案内を確認してください。

  • 日本FP協会の無料体験相談:CFP認定者による50分間の相談を、1回に限り無料で受けられます。設置場所は、札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・福岡の8か所です。電話での無料体験相談もあります。
  • J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「はじめてのマネープラン」:対面・オンラインの無料体験(最大1時間、1人1回)と、電話相談(最大30分)があります。J-FLEC認定アドバイザーの有料相談に使える割引クーポンもあり、割引は相談料の8割(1時間あたり上限8,000円、3時間合計で上限2万4,000円)です(2026年11月時点)。
  • 日本FP協会のFPフォーラム:毎年11月の第1土曜日の「FPの日」の前後(9〜11月)に、参加無料のセミナーや相談会が全国で開かれています。2026年度は、全国50支部で52回開催予定です。

このほか、自治体や地域の団体が、FPによる無料相談会を開くこともあります。開催の有無は地域によって異なるため、お住まいの自治体の広報などで確認すると確実です。

出典:J-FLEC「専門家に相談したい」、日本FP協会「FP無料体験相談(対面)」「FPの日®」

保険ショップ・保険代理店の無料相談

保険ショップ(来店型の保険代理店)や、自宅・オンラインでFPに相談できる無料のサービスの中には、保険代理店が運営しているものがあります。主な収益源の一つは、相談者が保険に加入したときに保険会社から受け取る手数料です。

無料相談は保険を検討するきっかけにもなるため、相談の中で保険商品の提案を受けることがあります。金融庁は、複数の保険会社の商品を扱う代理店について、手数料の多寡によって商品の比較・推奨がゆがめられていないかを、検査や監督を通じて確認するとしています。提案を受けたときは、なぜその商品なのかという理由を聞き、ほかの商品とも比べてから決めると安心です。

銀行・証券会社などの無料相談

銀行や証券会社でも、資産運用や住宅ローン、相続などの相談を無料で受け付けている場合があります。主な収益源には、投資信託などの販売や保有にかかる手数料、ローンの利息などがあり、基本的に提案は、その金融機関が扱う商品やサービスの中から行われる形です。

証券会社の中には、提携先の会社を通じて、無料のFP相談サービスを提供しているところもあります。この場合は、提携先がどのような会社かを、サービスの案内ページで確認しておくと安心です。

IFAの無料相談

IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、証券会社などと提携して金融商品の仲介を行う専門家で、FPの資格を持ち、家計やライフプランを含めた相談に応じるところもあります。相談そのものは無料の場合でも、運用を始めると、取引に応じた手数料や、預かり資産の残高に応じた報酬(フィー)がかかります。IFAの主な収益源は、こうした手数料や報酬です。

どちらの形をとるか、相談料を別に設けているかは、IFAによって異なります。手数料の形と水準は、IFAにかかる費用の記事で詳しく解説しています。

相談先ごとの費用の比較

前の章で紹介した相談先ごとに、相談料と主な収益源をまとめると、次のとおりです。

相談先相談料主な収益源主な相談内容確認したいこと
FP事務所有料の場合と、初回無料の場合がある相談料(保険などの販売を兼ねる場合もある)家計、ライフプラン、保険、資産運用など料金体系と、追加料金の有無
保険代理店・保険ショップ無料の場合が多い保険会社からの手数料保険の加入・見直し扱っている保険会社の数
銀行無料の場合がある金融商品の販売の手数料など資産運用、住宅ローンなど扱っている商品の範囲
証券会社無料の場合がある金融商品の売買の手数料など資産運用扱っている商品の範囲と手数料
IFA無料の場合がある(運用を始めると手数料や報酬がかかる)取引の手数料、預かり資産に応じた報酬など(IFAによって異なる)資産運用(対応範囲はIFAによって異なる)提携先の証券会社と、手数料・報酬の体系
公的機関・団体無料商品の販売は行わない家計、生活設計、資産形成の制度など利用できる人の条件、回数・時間、予約の方法

FPもIFAも、お金に関する相談ができる専門家です。ただし、IFAは金融商品の仲介を行える点が異なり、費用の構造の違いを含めて、FPとIFAの使い分けの記事で詳しく解説しています。

FPの無料相談と有料相談の違いと選び方

無料相談と有料相談の違いは、相談にかかる費用をだれが負担しているかです。無料相談では、相談者の費用の負担はなく、商品の提案を受けることがあるほか、回数や時間に限りがある場合もあります。

有料相談は、相談者が支払う相談料で成り立つのが基本です。ただし、有料相談でも、相談料とあわせて保険などの販売を行うFPもいます。どちらを選ぶかは、相談したい内容と、商品の提案を受けたいか、受けてもよいかどうかで考えると、整理しやすくなります。

無料相談で足りる人

次のような人は、無料相談から始める方法もあります。

  • 保険の加入や見直しを考えていて、商品の説明を受けたい人
  • FPに相談するのが初めてで、まず話を聞いてみたい人
  • 聞きたいことが1つか2つで、短い時間で済みそうな人

提案を受けたい人にとっては、相談と商品選びを一度に進められる点が便利です。提案された商品に加入するかどうかは、その場で決めずに、持ち帰って検討することもできます。

有料相談が向いている人

次のような人は、有料相談を検討するとよいでしょう。

  • 家計全体を見直し、ライフプラン表やキャッシュフロー表を作りたい人
  • 特定の商品を決める前に、考え方や優先順位を整理したい人
  • 同じFPに、継続して相談したい人

有料相談は費用がかかる分、相談の範囲や作業の内容を、事前に取り決めておくことができます。料金に見合う内容かどうかを、申し込む前に確認しておくことが大切です。

相談内容別の選び方

相談したい内容によって、適した相談先は変わります。主な相談内容ごとの目安は、次のとおりです。

相談内容相談先の例考え方のポイント
家計の見直し・ライフプラン有料のFP相談、公的機関・団体の無料相談家計全体を見て、優先順位を整理する
保険の加入・見直し保険代理店・保険ショップ、FP事務所加入を決める前に、必要な保障を確認する
資産運用証券会社、銀行、IFA、FP事務所商品を選ぶ前に、目的と期間を整理する
住宅ローン銀行、FP事務所返済の計画を、家計全体とあわせて考える
相続・税金税理士、弁護士FPが行えるのは、一般的な制度の説明まで

資産運用は、相談先の選択肢が多い分野です。証券会社に加え、金融商品の仲介を行うIFAにも相談できます。IFAについては、IFAの仕組みの記事で詳しく解説しています。

相続や税金の相談では、FPが行えるのは一般的な制度の説明までです。税理士法により、個別の税務相談は税理士の業務とされているため、具体的な税額の計算や申告については、税理士に相談することになります。

資産運用の相談先ごとの特徴は、[資産運用の相談先の選び方]の記事をご覧ください。

FP相談の費用で後悔しないための確認ポイント

FP相談の費用で後悔しないために、相談の前に、次の5つを確認しておきましょう。

  1. 料金体系:何回目から有料になるか、追加の作業に料金がかかるかを確認します。初回無料の相談でも、2回目以降の料金を先に聞いておくと安心です。
  2. 相談先の収益源:相談料で成り立っているのか、商品の販売・仲介の手数料で成り立っているのかを確認します。収益源がわかると、提案の背景も理解しやすいでしょう。
  3. 資格と登録:FPの資格(CFP、AFP、FP技能士)に加えて、保険募集人や金融商品仲介業などの登録があるかを確認します。商品の提案まで受けたい場合は、その商品を扱える登録があるかどうかも目安の一つです。
  4. 相談内容の整理:聞きたいことと、収入・支出・資産がわかる資料を準備しておきます。時間制の相談では、準備をしておくと、同じ時間でもより多くの内容を相談できるため効率的です。
  5. 提案の判断:提案された商品は、その場で決めずに、持ち帰ってほかの商品と比べてみましょう。加入や購入を急ぐ必要があるかどうかも、あわせて考えることが大切です。

よくある質問

FPの無料相談を受けたら、保険に加入しないといけませんか?

無料相談を受けても、保険の加入や商品の購入をするかどうかは、相談者自身の判断で決められます。提案された内容に納得できない場合は、加入しなくてもかまいません。気になる点があれば、持ち帰ってほかの商品と比べてから判断するとよいでしょう。

FPの無料相談と有料相談は、併用できますか?

無料相談と有料相談は、目的に合わせて併用できます。例えば、有料相談で家計全体の方針を整理し、保険の商品選びは保険ショップで進めるといった使い分けがあります。

資産運用だけを相談したいときは、どこに相談すればよいですか?

資産運用だけの相談であれば、証券会社やIFAなども相談先になります。家計全体の中で、運用に回す金額から考えたい場合は、FPへの相談からはじめてもよいでしょう。

FPの有料相談なら、商品をすすめられることはありませんか?

有料相談でも、商品の提案を受ける場合があります。FPの中には、相談料を受け取りながら、保険の販売なども行う人がいるためです。気になる場合は、商品の販売や仲介を行っているかを、相談の前に確認しておくとよいでしょう。

FPの相談料の相場はいくらですか?

日本FP協会の2021年度の調査では、1時間あたり5,000円以上1万円未満の設定が47.3%で、最も多くなっています。この調査は、同協会が認定するCFP・AFP認定者が対象のため、実際の料金は相談先に確認しましょう。

出典:日本FP協会「料金体系について」

まとめ

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談は、相談者が相談料を支払う有料相談と、相談料の支払いがない無料相談があります。有料相談では、相談料に加えて、ライフプラン表の作成などの費用が別にかかる場合もあるため、申し込む前に総額を確認しておくと安心です。

一方、無料相談では、相談料の負担がない代わりに、保険などの金融商品の提案を受けることがあります。提案の背景を理解したうえで、即決せずに比較検討することが大切です。

有料相談と無料相談のどちらが優れているかという絶対的な正解はありません。FP相談を成功させるためには、相談の目的に合わせて相談先を選ぶことが重要です。

Fin/D編集部編集者

株式会社ヒカリナ

20年にわたりネット証券・銀行など金融サービスの改善業務、コンテンツ企画制作を担当してきたメンバー、各種金融事業者での実務経験者、各種資格保有者で構成しています。豊かな人生を送るための基本とも言える金融商品・サービスについて中立的な視点で分かりやすく提供しています。

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田中 大二監修者

株式会社SIDE

【保有資格】AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/一種証券外務員資格
生命保険会社にてライフプランコンサルティングに従事した後、大手ネット証券にて金融サービスの情報発信などに携わる。2020年に独立し、金融機関での実務経験と専門知識をもとに、金融コンテンツの監修などを行っています。
関係法令の遵守と中立的な事実確認を重視し、一次情報に基づいた正確な監修を行うことで、金融情報の健全な流通に貢献することを目指しています。

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